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働き方改革、
国が副業を推奨しています。

厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。

厚生労働省「働き方改革実行計画」

国が副業を推奨しています。

労働者、雇用している企業側の双方にメリットがあると明記しています。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット(pdf)

私の勤務先の「従業員就業規則」には、
「会社の承認を受けないで、会社に在籍のまま、他人に雇用された者」は解雇と書かれています。

ということは、
他人に雇用されない自営業であれば、副業をしても解雇にならないということを確認しました。

人を雇用する企業では「就業規則」を決めているハズですが、中には労働者に「就業規則」を開示しないとか、規則通りに運用していないブラック企業があります。

法律では、パートにも有給休暇の取得が認められているのに「パートには有給休暇はない」と認めないブラック企業もあります。

パート社員の中には、有給休暇を取得できることを知らない方や、波風を立てないように有給休暇を取らずにいる方
がいると思います。

知らないって怖いですね。

話がそれましたが、、、

国が副業を推奨しているのであれば、大手を振って副業に専念できますね。

それでも、日本人には「事なかれ主義」の風潮があるので、何もしない方もいます。

それは個人の自由ですから、何もしないのであれば、それも1つの選択肢です。

でも、今後の不安を解消するために、家族のためにも、
私は「少しの努力で大きな成果! 権利収入的な質の高い収入!」をメインテーマに頑張ります。

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