国民を欺いている今の自民党！
国にダマサれないで！
消費税税収の大半は社会保障に使われていない事実をご存知でしょうか？
消費税が導入されたは1989年。消費税は社会保障に使う前提で始まりました。
しかし、消費税が一般財源に組み込まれていることで、実際には、消費税の大半(約73%)は、法人税減税と高所得者の所得税減税の穴埋めに使われています。
グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように、
2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1％、14年で17％しか負担していない。
1997年から2021年までの企業の売上はほとんど上がっていません。
なのに、企業の経常利益は３倍。株主への配当は６倍に増えています。
一方、従業員の給料は減って、あなたの賃金から削った分を株主に還元し続けているんです。国(与党である自民党、公明党)が株主至上主義を続けたことで、バブル後、25年の不景気が続いています。
派遣を含む非正規労働者(非正規雇用)が全体の４割を超えて、低賃金・不安定が今やスタンダード。それは、今の国の政治に大きな問題があるんです。
国の施策で富裕層の優遇すれば、富裕層から多額の政治献金を出してもらえる、という金権政治の構図の一端が垣間見えます。
そんな、富裕層を優遇するために使われている消費税はいりません！
全国商工団体連合会「全国商工新聞」に掲載されている事実。
社会保障のために消費税は必要と思っている人もいるでしょう。
でも、民商で学習すると、消費税が導入されてから社会保障が充実するどころか、社会保障は改悪されていました。
これまで消費税は、社会保障費にほとんど使われていないんですよ。
消費税法には「消費税は……医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」（1条2項）と書いてあります。この条文を見ると、消費税は全て社会保障費に充てられていると錯覚させられますが、ごまかされてはいけません。
消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源として、全ての歳出予算に充てられる税金なのです。それなのに消費税法に「社会保障に充てるものとする」と書いたのは、国民をだますためです。一般財源であることは、政府の歳入・歳出の説明からも明らか。
＜ご参考＞
Youtube動画！
消費税税収の大半は社会保障に使われていない事実
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