働き方改革、
国が副業を推奨しています。
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
国が副業を推奨しています。
労働者、雇用している企業側の双方にメリットがあると明記しています。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット(pdf)
私の勤務先の「従業員就業規則」には、
「会社の承認を受けないで、会社に在籍のまま、他人に雇用された者」は解雇と書かれています。
ということは、
他人に雇用されない自営業であれば、副業をしても解雇にならないということを確認しました。
人を雇用する企業では「就業規則」を決めているハズですが、中には労働者に「就業規則」を開示しないとか、規則通りに運用していないブラック企業があります。
法律では、パートにも有給休暇の取得が認められているのに「パートには有給休暇はない」と認めないブラック企業もあります。
パート社員の中には、有給休暇を取得できることを知らない方や、波風を立てないように有給休暇を取らずにいる方
がいると思います。
知らないって怖いですね。
話がそれましたが、、、
国が副業を推奨しているのであれば、大手を振って副業に専念できますね。
それでも、日本人には「事なかれ主義」の風潮があるので、何もしない方もいます。
それは個人の自由ですから、何もしないのであれば、それも１つの選択肢です。
でも、今後の不安を解消するために、家族のためにも、
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